第 1 条 （目的）

1. この利用規約（以下「本規約」といいます。）は、GMO Flatt Security株式会社（以下「当社」といいます。）が運営する「Shisho Cloud byGMO」（以下「本サービス」といい、当社が「Takumi byGMO」の名称で提供している機能群を含みます。）を利用するユーザー（以下「ユーザー」といいます。）に適用されます。ユーザーは、本規約に同意の上、本サービスを利用します。

2. 本規約は、本サービスの利用条件を定めています。本サービスに登録手続をしたユーザーは全て本規約に従い、利用環境等の条件に応じて、本規約の定める条件に従って本サービスを利用します。

3. ユーザーが本規約に同意することにより、当社との間に本契約（第2条で定義します。）が成立します。但し、本サービスの有料プランを希望する場合、ユーザーは、別途当社所定の利用申込書を提出するものとし、当社が申込に承諾することをもって、当該申込内容及び本規約に沿った本契約が成立します。

第 2 条 （定義）

本規約において使用する以下の用語は、以下の各号に定める意味を有します。

(1)「本契約」：本規約を契約条件として当社及びユーザーとの間で締結される、本サービスの利用契約を指します。

(2)「ユーザー」：本サービスの登録手続をしている全ての方を指し、個人法人を問いません。

(3)「ユーザー情報」：本サービスに登録したユーザーのID及びパスワードを指します。

(4)「通信機器」： スマートフォン、タブレット端末及びコンピューター機器を指します。

(5)「対象システム」：本サービスの利用にあたってユーザーが指定した、ユーザーの管理下にあるシステム・ドメイン・IPアドレス・ソースコード、又は管理者である第三者から本サービスの利用に関する適法かつ有効な承諾を得たシステム・ドメイン・IPアドレス・ソースコードを指します。

(6)「外部パッケージ」：通信機器の上での実行又は対象システムの構築を目的としてユーザーが外部サーバーからダウンロードするデータを指します。

(7)「プロキシ機能」：本サービスのうち、外部パッケージのダウンロードリクエストに対し、当社が管理するブロックリストに含まれているかを検証した上で、ブロックリストに含まれていないと判断した場合に外部サーバーへリダイレクトするセキュアパッケージプロキシ機能を指します。

(8)「サンドボックス機能」：本サービスのうち、CI/CDその他当社が認めた用途のために、当社が保有するリソースを提供するサンドボックス機能を指します。

第 3 条 （ユーザー登録）

1. 本サービスのユーザーになろうとする方は、本規約の内容に同意の上、当社が定める手続により登録手続を行います。

2. ユーザーは、前項に基づき登録した情報に変更が発生した場合、直ちに、登録情報の変更手続を行う義務を負います。

3. 当社は、当社の裁量により、ユーザー登録を拒否する場合があります。

4. ユーザーは、本サービス上のアカウントを第三者に対して利用、貸与、譲渡、売買又は質入等をすることはできません。

5. ユーザーが、所属する又は委託を受けた法人の業務のために本サービスを利用する場合、法人の許可及び承認を得た上で、当該範囲内において本サービスを使用することとします。

6. ユーザーが、所属する又は委託を受けた法人の業務のために本サービスを利用する場合であって、当該法人が複数あるときは、ユーザーは法人ごとに登録手続を行うこととします。

第 4 条 （本サービスの内容）

1. 本サービスは、以下の各号に定める機能を提供するサービスです。本サービス内容の詳細は、別途当社ウェブサイトに掲載（以下掲載された本サービスの仕様を「サービス仕様」といいます。）の上、定めるものとします。なお、各機能の利用にあたっては、別途有料プランのご契約が必要な場合があります。
   (1) ユーザーから提供を受けた情報と、ユーザーの指示によりユーザーの責任の下で対象システムに対して本サービスが実行した脆弱性診断行為の結果に基づき、ユーザーのソフトウェア開発・運用プロセス全体、及び対象システムについて脆弱性等のリスク（以下「脆弱性情報等」といいます。）を診断・検知する機能

   (2) プロキシ機能

   (3) サンドボックス機能

2. 当社は、ユーザーに対し本規約に基づき、善良な管理者の注意をもって本サービスを提供するものとします。

3. 当社は、ユーザーに通知することなく、当社の裁量でサービス仕様及び機能の一部を変更することができるものとし、ユーザーは予め了承するものとします。

第 5 条 （利用料金）

1. 本サービスの利用料金は、プランに応じて別途当社ウェブサイトに掲載します。但し、有料プランについては、利用申込書に定める諸条件に従います。

2. ユーザーは、当社が定める方法でのみ、本サービスの有料プランに係る利用料金の決済を行うことができます。

3. ユーザーが利用料金その他の金銭債務の支払を遅滞した場合、支払期日の翌日から完済に至るまで、年14.6％の割合による遅延損害金を支払うものとします。

第 6 条 （ユーザー情報及び通信機器に関する管理）

1. ユーザーは、本サービスの提供を受けるために必要な機器、通信手段等の環境を全て自らの費用と責任で備えます。また、本サービスの利用にあたり必要となる通信費用は、全てユーザーの負担とします。

2. ユーザーは、ユーザー情報及び通信機器の管理責任を負います。ユーザー情報及び通信機器の管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等による損害の責任はユーザーが負い、当社は当社に故意又は過失のない限り一切の責任を負いません。

3. ユーザーは、ユーザー情報又は通信機器を第三者に使用される恐れのある場合は、直ちに当社にその旨を連絡するとともに、当社の指示がある場合はこれに従います。

第 7 条 （本サービスの提供条件）

1. 当社は、メンテナンス等のために、ユーザーに通知することなく、本サービスを停止又は変更することがあります。

2. 有料プランを利用するユーザーが法人である場合、当社は、本規約の有効期間中、本サービスの導入事例として、当社の販促資料、IR資料及びWebサイトにおいて、ユーザーの商号、商標及び企業ロゴマークを使用することができるものとし、ユーザーはこれを同意するものとします。但し、ユーザーは、当社に通知することで、本項の同意を将来に向かって撤回することができるものとします。

3. ユーザーは、管理者である第三者から本サービスの利用に関する適法かつ有効な承諾を得たWebシステム・ドメイン・IPアドレスを対象システムとして指定する場合、当社の求めに応じて、有効な承諾を取得したことに係る証憑その他の資料等を提示又は交付するものとします。

4. ユーザーは、本サービス利用の過程で意図しない異常又は挙動等（対象システムの破損・破壊等を含みますがこれに限られません。）発生の可能性があることを予め承諾するものとし、当社はその発生によってユーザーに生じた損害につき一切責任を負いません。

5. ユーザーは、対象システムが稼働する第三者事業者のデータセンター、ホスティングサービス、クラウドサービス等がある場合には、必要に応じて本サービス利用者自身の責任と費用において、予め、当該第三者事業者から脆弱性診断実施の承諾を書面若しくはそれに準ずる方法で当社が指定したものにて取得しなければなりません。

6. 対象システムは、以下のいずれかに置かれていることとします。

   (1) 本サービス利用者の事業所若しくは施設内又は本サービス利用者が委託し利用している第三者事業者のデータセンター。

   (2) 本サービス利用者が利用している第三者事業者のホスティングサービスやクラウドサービス。

第 8 条 （知的財産権等）

1. 本サービス利用のためにユーザーが当社に提供する全てのシステム、ソフトウェア、コンテンツ等に関する著作権、特許権、実用新案権、商標権、意匠権その他一切の知的財産権及びこれらの権利の登録を受ける権利（以下総称して「知的財産権」といいます。）について、ユーザーは適法に保持していることを当社に表明し、保証するものとします。ユーザーは、本サービス提供に必要な範囲で、当知的財産権を当社に無償で使用許諾するとともに、当社に対して著作者人格権を行使しないことに同意するものとします。

2. 本サービスにおいて当社が提供又は構築する全てのシステム、ソフトウェア、コンテンツ等（以下「コンテンツ等」といいます。）に関する知的財産権は、当社又は当社がライセンスを受けているライセンサーに帰属し、ユーザーには帰属しません。また、ユーザーは、知的財産権の存否にかかわらず、当社コンテンツ等について、複製、配布、転載、転送、公衆送信、改変、翻案その他の二次利用等を行ってはなりません。但し、本サービスが提供する脆弱性情報等及び自動生成されたプログラムコードについては、ユーザーが脆弱性情報等への対応や第三者に対する脆弱性診断実施の証憑提出を目的として使用する限りにおいて、当社はその使用を許諾するとともに、ユーザーに対して著作者人格権を行使しません。

3. ユーザーが本条の規定に違反して問題が発生した場合、ユーザーは、自己の費用と責任において当該問題を解決するとともに、当社に何らの不利益、負担又は損害を与えないよう適切な措置を講じなければなりません。
   


第 9 条 （脆弱性情報等の取り扱い）

1. 本サービスにおいて、当社はユーザーに対し、対象システムについて、サービス仕様に基づき脆弱性情報等の通知を行いますが、当該脆弱性情報等の採否の有無及び対応はユーザーの責任で行うものとします。

2. ユーザーは、自己の責任において脆弱性情報等のバックアップを行い、当社は、脆弱性情報等のバックアップを行う義務を負わないものとします。

3. ユーザーや対象システムを特定できない処理を講じた脆弱性情報等は秘密情報（第20条第1項に定義。以下本項において同じ。）に該当しないものとし、当社は、当該情報を、本サービスの改善や研究、開発の目的で利用できるものとします。但し、ユーザーは、当社に通知することで、本項の同意の全部又は一部（特定の項目を指定した撤回を含みます。）を将来に向かって撤回することができるものとします。

4. 以下の各号に定める情報のうち、ユーザー、対象システム又は特定の通信を識別できないよう統計化又は抽象化する処理を講じた情報（以下「統計化情報等」といいます。）は秘密情報（第20条第1項に定義。以下本項において同じ。）に該当しないものとし、当社は、当該統計化情報等を、本サービスの改善や研究、開発の目的で自ら利用できるものとします。また、当社は、当該統計化情報等を、情報セキュリティに関する普及啓発及び注意喚起の目的で公表することができるものとします。但し、ユーザーは、当社に通知することで、本項の同意の全部又は一部（特定の項目を指定した撤回を含みます。）を将来に向かって撤回することができるものとします。

   (1) プロキシ機能を経由した外部パッケージの取得に関する情報

   (2) サンドボックス機能の利用に伴い取得されたテレメトリ情報（実行ログ、操作記録等を含みますが、これらに限られません。）

第 10 条 （ハイセイフティ用途）

1. ユーザーは、本サービスが、一般用、家庭用、通常の産業用等の一般的用途を想定して提供されているものであり、航空機飛行制御、航空交通管制、大量輸送システムにおける運行制御、生命維持のための医療用機器、原子力核制御、発射制御等、極めて高度な安全性が要求され、仮に当該安全性が確保されない場合、直接生命・身体に対する重大な危険性を伴う用途（以下「ハイセイフティ用途」といいます。）に利用されることを想定して提供されているものではないことを確認します。ユーザーは、当該ハイセイフティ用途に要する安全性を確保する措置を施すことなく、本サービスをハイセイフティ用途に利用しないものとします。

2. ユーザーがハイセイフティ用途に本サービスを利用したことにより発生する、ユーザー又は第三者からのいかなる請求又は損害賠償等に対して、当社は一切の責任を負わないものとします。

第 11 条 （再委託）

　当社は、本サービスに関する開発、構築又は運用業務の全部又は一部を、第三者に再委託することができるものとします。この場合において、再委託先の選任、監督並びに再委託先の行った行為の結果については、当社又は再委託先の責に帰すべき事由がある限り、当社が責任を負うものとします。

第 12 条 （禁止事項）

1. 当社は、ユーザーによる本サービスの利用に際して、以下の各号に定める行為を禁止します。

   (1) 本規約に違反する行為

   (2) 当社、当社がライセンスを受けているライセンサーその他第三者の知的財産権、特許権、実用新案権、意匠権、商標権、著作権、肖像権等の財産的又は人格的な権利を侵害する行為又はこれらを侵害する恐れのある行為（但し、第８条第２項但し書に該当する場合を除きます。）

   (3) 当社又は第三者に不利益若しくは損害を与える行為又はその恐れのある行為

   (4) 不当に他人の名誉や権利、信用を傷つける行為又はその恐れのある行為

   (5) 法令又は条例等に違反する行為

   (6) 公序良俗に反する行為若しくはその恐れのある行為又は公序良俗に反する恐れのある情報を他のユーザー又は第三者に提供する行為

   (7) 犯罪行為、犯罪行為に結びつく行為若しくはこれを助長する行為又はその恐れのある行為

   (8) 事実に反する情報又は事実に反する恐れのある情報を提供する行為

   (9) 当社のシステムへの不正アクセス、それに伴うプログラムコードの改ざん、位置情報の改ざん、故意に虚偽、通信機器の仕様その他アプリケーションを利用してのチート行為、コンピューターウィルスの頒布その他本サービスの正常な運営を妨げる行為又はその恐れのある行為（プロキシ機能のブロックを意図的にすり抜ける行為、サンドボックス機能のリソースを悪用する行為及びサンドボックス機能を介した第三者への攻撃・不正アクセス等の行為を含むが、これらに限られない。）

   (10) 本サービスの信用を損なう行為又はその恐れのある行為

   (11) 青少年の心身及びその健全な育成に悪影響を及ぼす恐れのある行為

   (12) 他のユーザーのアカウントの使用その他の方法により、第三者になりすまして本サービスを利用する行為

   (13) 詐欺、預貯金口座及び携帯電話の違法な売買等の犯罪に結びつく又は結びつく恐れのある行為

   (14) 犯罪収益に関する行為、テロ資金供与に関する行為又はその疑いがある行為

   (15) その他当社が不適当と判断する行為

2. 当社は、ユーザーの行為が、第１項各号のいずれかに該当すると判断した場合、事前に通知することなく、以下の各号のいずれか又は全ての措置を講じることができます。

   (1) 本サービスの利用制限

   (2) 本契約の解除による退会処分

   (3) その他当社が必要と合理的に判断する行為

第 13 条 （解除）

1. 当社は、ユーザーが以下の各号のいずれかに該当した場合、何らの通知等を要することなく、本契約を解除し、退会させることができます。

   (1) 登録情報に虚偽の情報が含まれている場合

   (2) 過去に当社から退会処分を受けていた場合

   (3) ユーザーの相続人等からユーザーが死亡した旨の連絡があった場合又は当社がユーザーの死亡の事実を確認できた場合

   (4) 未成年が法定代理人の同意なく、本サービスを利用した場合

   (5) 成年被後見人、被保佐人又は被補助人が、成年後見人、保佐人又は補助人等の同意なく、本サービスを利用した場合

   (6) 当社からの要請に対し誠実に対応しない場合

   (7) その他当社が不適当と判断した場合

2. 前項各号に掲げる場合の他、当社は、ユーザーに対して30日前までに事前に通知することにより、本契約を解除し、退会させることができます。また、ユーザーが退会を希望する場合、当社が定める退会手続により、当月末日をもって本契約を解除し、退会することができます。但し、有料プランについては、利用申込書に定める諸条件に従うこととします。

3. 第1項及び第2項の措置により退会したユーザーは、退会時に期限の利益を喪失し、直ちに、当社に対し負担する全ての債務を履行します。

第 14 条 （非保証・免責）

1. 当社は、以下の各号に定める事項その他本サービスの内容についての完全性、正確性及び有効性等について、一切の保証をしません。

   (1) 脆弱性情報等の完全性、正確性及び有効性等

   (2) プロキシ機能を利用して外部パッケージをダウンロードした場合、当該外部パッケージの完全性、正確性及び有効性等

   (3) プロキシ機能を利用して外部パッケージをダウンロードした場合、当該外部パッケージのダウンロード時点での安全性

   (4) 本サービスに中断、中止その他の障害が生じないこと

2. ユーザーが本サービスを利用するにあたり、本サービスから本サービスに関わる第三者が運営する他のサービス（以下「外部サービス」といいます。）に遷移する場合があります。その場合、ユーザーは、自らの責任と負担で外部サービスの利用規約等に同意の上、本サービス及び外部サービスを利用します。なお、外部サービスの内容について、その完全性、正確性及び有効性等について、当社は一切の保証をしません。

3. ユーザーがプロキシ機能を利用するにあたり、当社による検証の結果、外部サーバーへのリダイレクトができない場合があります。この場合、ユーザーが当該外部サーバーにリダイレクトできないことについて、当社は一切の責任を負いません。

4. ユーザーがプロキシ機能を利用するにあたり、外部サーバーの停止、仕様変更、ネットワーク不通その他の障害により外部パッケージをダウンロードできない場合、当社は一切の責任を負いません。

5. ユーザーがプロキシ機能を利用するにあたり、ユーザーは自らの責任で当該外部パッケージの利用規約等に従い当該外部パッケージをダウンロードするものとし、当該外部パッケージの利用に関する契約は全て、ユーザーと当該外部パッケージの提供元との間に成立します。その利用について、当社は一切の責任を負いません。

6. ユーザーが登録情報の変更を行わなかったことにより損害を被った場合でも、当社は一切の責任を負いません。

7. ユーザーは、法令の範囲内で本サービスをご利用ください。本サービスの利用に関連してユーザーが日本又は外国の法令に触れた場合でも、当社は一切の責任を負いません。

8. 不正アクセス等の行為によってユーザー情報の盗取又ユーザーソフトウェア等に損害等が発生した場合であっても、当社は一切の責任を負わないものとします。

9. 当社は、天災、地変、火災、ストライキ、通商停止、戦争、内乱、感染症の流行その他の不可抗力により本契約の全部又は一部に不履行が発生した場合、一切の責任を負いません。

10. 本サービスの利用に関し、ユーザーが他のユーザーとの間でトラブル（本サービス内外を問いません。）になった場合でも、当社は一切の責任を負わず、ユーザー間のトラブルは、当該ユーザーが自らの費用と負担において解決します。

11. 本サービスの利用に関し、ユーザーが所属する又は委託を受けた法人の業務のために本サービスを利用する場合に、当該法人の従業員等が、本サービスの脆弱性診断を本サービス以外の不正アクセスと誤認し、コンピュータ緊急対応センター、警察、報道機関等に通知又は公表した場合でも、当社は一切の責任を負いません。

第 15 条 （損害賠償責任）

1. ユーザーは、本規約の違反又は本サービスの利用に関連して当社に損害を与えた場合、当社に発生した損害（逸失利益及び弁護士費用を含みます。）を賠償します。

2. 次項を除く本規約の他の定めにかかわらず、当社は、当社の帰責事由によりユーザーに損害を与えた場合、次の各号に定める範囲でのみその損害を賠償する責任を負います。
   (1) 当社の故意又は重過失による場合：当該損害の全額
   (2) 当社の軽過失による場合：現実かつ直接に発生した通常の損害（特別損害、逸失利益、間接損害及び弁護士費用を除く。）の範囲内とし、かつ1万円を上限とする

3. 前項の定めにかかわらず、ユーザーが消費者契約法第２条第１項に定める消費者に該当する場合には、本条の各規定は、同法その他の強行法規に反しない範囲でのみ適用されるものとします。

4. 第2項の定めにかかわらず、ユーザーが法人である場合又は個人が事業として若しくは事業のために本サービスを利用する場合には、当社に故意又は重過失のない限り、本サービスに関連して当該ユーザーが被った損害につき当社は一切の責任を負いません。なお、当社が損害を賠償する場合は、損害発生日から直近1年間の利用料金の累積総額を上限とします。

5. ユーザーは、本サービスの利用にあたって発生した第三者との紛争に関しては、ユーザーが自らその責任において解決するものとし、当社は、当社に故意又は重過失のない限り一切責任を負いません。

第 16 条 （法人契約の場合）

1. 法人が当社との間で本契約を締結する場合、当該法人（以下「法人ユーザー」といいます。）は本契約の内容を遵守するとともに、本サービスを利用する当該法人の役職員等（業務委託先を含み、以下「本ユーザー」といいます。）に本規約の内容を周知し、これを遵守させます。本ユーザーが本規約に違反又は違反する恐れがあることを認識した場合、法人ユーザーは直ちに当社に当該事実を報告することとします。

2. 法人ユーザーは、自らの管理責任により、本ユーザーのユーザーID及びパスワードを第三者に不正使用されないよう管理します。

3. 法人ユーザーは、自己の責任と費用をもって本ユーザーが本サービスを利用するためのインターネット設備の提供、環境の維持を行います。これらの環境に不具合がある場合、当社は法人ユーザーに対して本サービスの提供義務を負わないことを了承します。

4. 本ユーザーが本規約に違反した場合又は本サービスの利用に関連して当社に損害を与えた場合、法人ユーザーの違反等とみなし、当社は法人ユーザーに対して、第13条（解除）、第15条（損害賠償責任）等の本契約上の手段及び法令上の手段を取ることができるものとします。

第 17 条 （不正アクセス行為の禁止等に関する法律の遵守）

1. ユーザーは、対象システムへの、本サービスによる脆弱性診断行為及び不正アクセス行為の禁止等に関する法律（平成十一年法律第百二十八号）（以下単に「法」といいます。）第2条第４項に定める「不正アクセス行為」に該当又は類似するいかなる行為（以下「脆弱性診断等」といいます。）も、不正アクセス行為及びその他国内外の法令に違反する行為に当たらないことを表明し保証するものとします。

2. ユーザーは、ユーザが、対象システムについて、法第2条第1項に定めるアクセス管理者であること、又はアクセス管理者から本サービスとユーザーが行う行為について適法かつ有効な承諾を取得していることを表明し保証するものとします。また、法第2条第3項に定めるアクセス制御機能を対象システムが有する場合には、ユーザーは、ユーザーが、当該アクセス制御機能を付加したアクセス管理者であること、又は当該アクセス制御機能を付加したアクセス管理者から本サービスとユーザーが行う行為について適法かつ有効な承諾を取得していることを表明し保証するものとします。

3. ユーザーは、対象システムと認められない対象（以下「不適格システム」といいます。第2条の定めにより対象システムと認められないシステム・ドメイン・IPアドレス・ソースコードを含みます。）に対して、脆弱性診断等を行ってはならないものとします。

4. ユーザーは、当社が求めた場合には、本条の表明保証に係る証憑その他の資料等を提示又は交付するものとします。

第 18 条 （通信の秘密）

当社は、電気通信事業法第4条に基づき、ユーザーの通信の秘密を守るものとします。但し、以下の各号に該当する場合においてはこの限りではありません。

(1) ユーザーの同意がある場合

(2) 刑事訴訟法又は犯罪捜査のための通信傍受に関する法律に基づく処分又は命令の定める範囲内での開示請求を受けた場合

(3) 特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律に基づく開示請求を受けた場合

(4) 法令に基づく強制的な処分が行われた場合

(5) 他人の生命、身体又は財産の保護のために必要があると当社が判断した場合

第 19 条 （本サービスの廃止）

1. 当社は、当社が本サービスの提供を廃止すべきと合理的に判断した場合、本サービスの提供を廃止できます。

2. 前項の場合、当社に故意又は重過失がある場合を除き、当社は一切の責任を負いません。

第 20 条 （秘密保持）

1. ユーザー及び当社は、本サービスの提供に関して知り得た相手方の秘密情報（本サービスに関するノウハウ、当社のシステムに関する情報、技術上又は営業上の一切の情報を含みます。）を、厳重かつ適正に管理するものとし、相手方の事前の書面による同意なく第三者に開示、提供及び漏洩しないものとします。但し、当社は、第11条の再委託先に対しては、当社と同等の義務を課した上で、必要な範囲において秘密情報を開示できるものとします。

2. 次の各号の情報は、秘密情報に該当しないものとします。

   (1) 開示を受けた時、既に所有していた情報

   (2) 開示を受けた時、既に公知であった情報又はその後自己の責に帰さない事由により公知となった情報

   (3) 開示を受けた後に、第三者から合法的に取得した情報

   (4) 開示された秘密情報によらず独自に開発し又は創作した情報

   (5) 法令の定め又は裁判所の命令に基づき開示を要請された情報

3. ユーザー及び当社は、相手方の指示があった場合又は本契約が終了した場合は、相手方の指示に従い速やかに秘密情報を、原状に回復した上で返却又は廃棄し、以後使用しないものとします。

4. 当社及び再委託先は、本サービスを提供する目的のために、ユーザーの秘密情報を利用することができます。

5. 前項の定めにかかわらず、当社及び再委託先は、秘密情報をAIモデルの学習・AIモデルに関する研究開発・その他これらに類する目的に利用しないものとします。但し、ユーザーがサービスの仕様又は機能の利用に際し、書面又は電磁的方法その他当社所定の手段により明示的な同意を与えた場合は、この限りではありません。

第 21 条 （反社会的勢力の排除）

1. ユーザー及び当社は、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下総称して「暴力団員等」といいます。）に該当しないこと、及び次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを保証します。

   (1) 暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること

   (2) 暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること

   (3) 自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってする等、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること

   (4) 暴力団員等に対して資金等を提供し、又は便宜を供与する等の関与をしていると認められる関係を有すること

   (5) 役員又は経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること

2. ユーザー及び当社は、自ら又は第三者を利用して次の各号のいずれにも該当する行為を行わないことを確約します。

   (1) 暴力的な要求行為

   (2) 法的な責任を超えた不当な要求行為

   (3) 取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為

   (4) 風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて相手方の信用を毀損し、又は相手方の業務を妨害する行為

   (5) その他前各号に準ずる行為

3. ユーザー及び当社は、相手方が、暴力団員等若しくは第1項各号のいずれかに該当し、若しくは前項各号のいずれかに該当する行為をし、又は第1項の規定にもとづく表明・保証に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合には、自己の責に帰すべき事由の有無を問わず、相手方に対して何らの催告をすることなく本契約を解除することができます。

4. ユーザー及び当社は、前項により本契約を解除した場合、相手方に損害が生じたとしてもこれを一切賠償する責任はないことを確認し、これを了承します。

第 22 条 （安全保障輸出管理）

ユーザーは、本サービスの利用にあたり貿易管理法令上の許可等が必要な場合は、当手続を遵守した上で本サービスを利用するものとします。

第 23 条 （お問い合わせ対応）

1. 当社は、本サービスに関するユーザーからのお問い合わせ（本サービスにより検知されたユーザーのリスク、インシデント等に関するログの請求を含みますが、これに限られません。）に対して回答するよう努めますが、法令又は本規約上、当社に義務又は責任が発生する場合を除き、回答の義務を負いません。また、インシデント発生時のログについては、有償での提供となる場合があります。

2. 当社は、ユーザーからのお問い合わせに回答するか否かの基準を開示する義務を負いません。

第 24 条 （地位の譲渡等）

ユーザー及び当社は、相手方の書面による事前の承諾なく、本契約上の地位又は本規約に基づく権利若しくは義務の全部又は一部につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、その他の処分をすることはできません。但し、株式譲渡若しくは事業譲渡又は合併、会社分割その他の組織再編についてはこの限りではありません。

第 25 条 （個人情報）

1. 当社は、利用申込書等により提供されるユーザーの個人情報（個人情報の保護に関する法律（平成十五年法律第五十七号）第２条第１項に定義される個人情報をいいます。以下同じ。）を法令、官公庁の定めるガイドライン及び当社プライバシーポリシーに従って管理し、個人情報の目的外使用、漏えい、紛失、改ざん、不正アクセス等が生じないように必要な措置を講じます。

2. ユーザーは、前項の場合を除き、本サービスの利用のため当社に提供する情報（サーバーの設定情報等）の中に、個人情報が含まれていないことを保証します。

第 26 条 （分離可能性）

1. 本規約の規定の一部が法令に基づいて無効と判断されても、本規約の他の規定は有効とします。

2. 本規約の規定の一部があるユーザーとの関係で無効又は取消となった場合でも、本規約は他のユーザーとの関係では有効とします。

第 27 条 （違反行為への対処方法）

1. ユーザーは、本規約に違反する行為を発見した場合は、当社にご連絡ください。

2. ユーザーは、本規約に違反する行為への当社の対処について、異議を申し立てることはできません。

第 28 条 （本契約の有効期間）

本契約の有効期間は、プランに応じて別途当社ウェブサイトに掲載する期間とします。但し、有料プランについては、利用申込書に定める諸条件に従うこととします。なお、第7条乃至第9条、第13条第3項、第14条乃至第20条、第21条第4項、第23条乃至第25条、本条、第29条乃至第32条の規定は、本契約の終了後も有効に存続するものとします。

第 29 条 （本規約の変更）

1. 当社は、以下の各号のいずれかに該当する場合は、民法第548条の4の規定に基づき本規約を随時変更できます。本規約が変更された後の本契約は、変更後の本規約が適用されます。

   (1) 本規約の変更が、ユーザーの一般の利益に適合するとき

   (2) 本規約の変更が、契約をした目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性及びその内容その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき

2. 当社は、本規約の変更を行う場合は、変更後の本規約の効力発生時期を定め、効力発生時期の2週間前までに、変更後の本規約の内容及び効力発生時期をユーザーに通知、本サービス上への表示その他当社所定の方法によりユーザーに周知します。

3. 前二項の規定にかかわらず、前項の本規約の変更の周知後にユーザーが本サービスを利用した場合又は当社所定の期間内にユーザーが解約の手続をとらなかった場合、当該ユーザーは本規約の変更に同意したものとします。

第 30 条 （準拠法）

本規約に関する準拠法は、全て日本国の法令が適用されます。

第 31 条 （合意管轄）

ユーザーと当社との間における一切の訴訟は、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第 32 条 （その他）

1. ユーザーは、本規約に定めのない事項について、当社が細目等を別途定めた場合、これに従います。この場合、当該細目等は、本規約と一体をなします。

2. 細目等は、当社所定の箇所に掲載した時点より効力を生じます。

3. 細目等と本規約の内容に矛盾抵触がある場合、本規約が優先します。

附則

2023年6月9日: 制定・施行
2024年8月19日: 改訂
2024年10月28日: 改定
2025年2月5日: 改定
2025年4月28日: 改定
2026年3月3日: 改定